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by 6ws2nrieoa

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 厚生労働省は1月29日の中央社会保険医療協議会(中医協、会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)の総会で、患者の退院後の地域連携診療計画(地域連携パス)を作成した場合などに算定できる「地域連携診療計画退院時指導料」(退院時1回600点)を、来年度の診療報酬改定で「指導料1」と「指導料2」に再編する内容の改定案を提示した。このうち「指導料2」は、診療所や介護事業所が加わった地域連携パスの取り組みを評価する内容だが、委員からは要介護認定などの問題点を指摘する意見が出たため、同省は次回以降の総会で詳細な資料を示す方針だ。

 改定案では、現行の指導料の点数を「指導料1」に移行させる一方、患者ごとに策定された地域連携パスに基づき、退院後の療養を担う保健医療機関や介護事業所と連携した上で、それらの医療機関に文書で情報提供した場合に「指導料1」に上乗せできる「退院計画加算」を新設する方針が示された。
 新たに加わった「指導料2」(退院時1回算定)は、診療所や許可病床数200床未満の病院が、「指導料1」を算定している医療機関の退院患者に対し、地域連携パスに沿って通院や在宅医療のサービスを提供した場合に、初回月に算定できる。ただし、退院日の翌月までに「地域連携診療計画管理料」を算定する医療機関に診療状況を報告する必要がある。

■ケアマネとの入院中の連携評価で新加算

 改定案ではこのほか、退院後に介護サービスの導入や変更が見込まれる場合、患者が入院する医療機関の医師、または医師の指示を受けた看護師らがケアマネジャーと連携した患者への指導や情報提供を評価する「介護支援連携指導料」を新設する方針も示された。

 介護支援連携指導料は、入院中の医療機関の医師、もしくは医師の指示を受けた看護師・薬剤師・理学療法士らが患者の同意を得た上で、退院後の介護サービスについて居宅介護支援事業者などと共同で指導した場合、入院中2回に限り算定できる。ただし、「退院時共同指導料」の「多職種連携加算」を算定すると、同日に行った指導は加算できない。

 意見交換で鈴木邦彦委員(茨城県医師会理事)は、介護支援連携指導料について「実際は要介護認定の申請に1か月以上かかる。そこを短縮しないと、退院しても介護サービスを受けられない」と指摘。これに対して、厚労省保険局の佐藤敏信医療課長は「できる限り早い段階で、ケアプランまでできるのが望ましいと思うので、実際に告示や通知の時には、今のご意見を踏まえた形にしたい」と述べた。
 佐藤課長はまた、多職種連携加算と介護支援連携指導料について「両者は競合するものではなく、ある程度相補的に働くと思う」との考えを示した。


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by 6ws2nrieoa | 2010-02-05 19:41
 熊本県御船町で拳銃のようなものを持った男が自宅に立てこもった事件で、熊本県警は28日、警察官の説得に応じてドアを開けた男を暴力行為法違反の疑いで逮捕した。逮捕時に拳銃は身につけていなかった。立てこもったのは約4時間で、周辺住民が一時避難するなどの騒ぎになったがけが人はなかった。

 逮捕されたのは同県御船町滝川、無職、森下健美容疑者(65)。逮捕容疑は自宅近くの路上で、近所に住むパート従業員の女性(35)に拳銃のようなものを見せ「殺すぞ」などと脅したとしている。

 森下容疑者は説得に当たった警察官に「拳銃は持っていない。持っていたのは鉄パイプだ」と説明しており、県警が拳銃の有無を調べている。

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by 6ws2nrieoa | 2010-02-04 19:51
 中央社会保険医療協議会(中医協、会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)は1月29日の総会で、来年度診療報酬改定で「がん患者リハビリテーション料」を新設することを了承した。手術などの急性期治療を受ける前か治療を受けた後、早い段階のリハビリテーションを行うことで、治療に伴う機能低下を最低限に抑え、早期回復を図る取り組みを評価する。また、「がん診療連携拠点病院加算」(入院初日400点)を引き上げる。

 このほか、▽「がん性疼痛緩和指導管理料」(月1回100点)の算定要件に、診療にかかわる医師は、国立がんセンター主催の緩和ケアの基本教育のための都道府県指導者研修会などの修了者であることなどを追加する▽「緩和ケア診療加算」(300点)の施設基準を見直し、評価を引き上げる-ことも決まった。

 厚生労働省が提示した改定案によると、「がん患者リハビリテーション料」は、がん治療で入院中の患者に対して20分以上の個別リハビリテーションを提供した場合に、1日6単位を限度に算定できる。
 施設基準では、がん患者のリハビリテーションに関する経験がある専任の医師と、専従の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士のいずれか2人の配置のほか、100平方メートル以上の機能訓練室やその他必要な器具の整備も求める。医師にはリハビリテーション研修受講の要件を課す。

 改定案への反対意見はなかったが、安達秀樹委員(京都府医師会副会長)は、すべてのがんではなく、食道がんなど具体的にある程度リハビリが有効なことが分かっているものを対象にすべきだと主張。嘉山孝正委員(山形大医学部長)は、こうした評価を導入した場合、リハビリを必要としない患者にまで実施されることを懸念し、算定に何らかの制約を付けるべきだと述べた。坂本すが専門委員(日本看護協会副会長)もこれに賛同し、研修を受けた看護師がリハビリに加わる必要性を主張した。これらの意見を踏まえて厚労省側は、次回以降、改定案を再度示す考えだ。


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by 6ws2nrieoa | 2010-02-03 20:50